（6330）東洋エンジニアリングが発表した2026年3月期第3四半期決算は、大幅赤字と通期下方修正が重なる厳しい内容となった。第3四半期累計の売上高は1,319億円、営業損失は209億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は174億円だった。前年同期は営業利益20億円、最終利益23億円であり、収益は急速に悪化した。主因はブラジル向けガス火力発電案件での追加損失計上である。

同案件では契約対価の改訂や工期見直しを巡り顧客と協議が決裂し、2025年7月に仲裁を申し立てた。顧客は遅延損害賠償を主張し、10月以降対価支払いを停止。支払留保額の累積と工事原価の再精査により、ブラジル関連の収支悪化は205億円規模に達する見通しだ。工事進捗は約99％まで進んでいるが、回収リスクを保守的に織り込んだ。

通期予想も大幅に修正した。売上高は1,850億円、営業損失200億円、経常損失130億円、親会社株主に帰属する当期純損失150億円を見込む。前回予想（営業利益15億円、最終利益50億円）から一転赤字転落となり、最終利益は200億円の下方修正である。期末配当も従来25円予想から無配へ修正した。

一方で受注面は堅調で、持分法適用会社分を含む受注高は第3四半期時点で4,036億円と年度目標4,000億円を達成している。次期は最終利益60億円への回復と復配を掲げているが、その前提は問題案件の早期収束である。

市場では、赤字幅そのものよりもキャッシュ回収の不確実性と財務余力をどう評価するかが焦点となる。自己資本比率は15.7％まで低下しており、仲裁長期化は株価の上値を抑える要因となろう。一方、受注残は高採算案件が中心とされており、ブラジル案件の帰結次第では大きな振れ幅を内包する銘柄と言える。