令和8年1月調査の景気ウォッチャー調査によると、1月の現状判断DI（季節調整値）は47.6となり、前月から0.1ポイント低下した。企業動向関連DIは上昇したものの、家計動向関連DIと雇用関連DIが低下し、全体では3か月連続の低下となった。水準としては景気判断の分かれ目とされる50を下回った状態が続いている。

内訳をみると、家計動向関連では小売関連が持ち直した一方、サービス関連の弱さが目立った。雇用関連DIも低下しており、賃上げの広がりに対する実感の乏しさや、人手不足が景況感の押し下げ要因となっている。一方、企業動向関連DIは非製造業を中心に改善しており、企業部門と家計・雇用部門の温度差が改めて浮き彫りとなった。

原数値ベースでは、現状判断DIは45.4と前月から3.1ポイント低下しており、天候要因など一時的な下振れ要素が強く出た形だ。

景気の現状判断DI（季節調整値）

・1月：47.6
・前月比：▲0.1ポイント
・評価：3か月連続低下、50割れ継続

先行き判断DIは50.1に上昇、持ち直し期待が優勢

一方、2～3か月先を示す先行き判断DI（季節調整値）は50.1となり、前月から0.6ポイント上昇した。雇用関連DIは低下したものの、家計動向関連DIと企業動向関連DIが上昇し、全体としては50台を回復した。

原数値では先行き判断DIは50.6と前月比2.5ポイント上昇しており、足元の弱さを織り込みつつも、先行きに対しては慎重ながら前向きな見方が広がっている。調査結果の総括では、天候要因の影響を認めつつ、「景気は持ち直している」との認識が示された。

ただし、価格上昇の影響や実質所得の伸び悩みに対する警戒感は根強く、回復ペースは緩やかにとどまる可能性がある。株式市場では、内需関連やサービス株に対する過度な楽観は抑えつつ、企業部門の底堅さをどう評価するかが引き続き焦点となりそうだ。