ダイキン工業が発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）は、売上高が3兆6,663億円（前年同期比2.0％増）と増収を確保した。一方、営業利益は3,079億円（同3.4％減）と減益となり、収益面では伸び悩みが鮮明となった。最終損益は1,953億円（同4.6％増）と増益を維持したものの、営業段階でのコスト負担増が響いた。

事業別では主力の空調・冷凍機事業が堅調だった。国内ではインバウンド需要を背景とした業務用更新需要や猛暑による住宅用需要が追い風となった。米州では住宅用空調が在庫調整と金利高の影響で低迷したが、データセンター向けを含むアプライド空調が伸長し、全体を下支えした。一方、中国は不動産不況の影響で需要が減速し、地域別では依然として逆風が続く。

化学事業は売上高1,929億円（同2.2％増）と増収だったが、半導体需要の回復遅れを背景に営業利益は181億円（同44.6％減）と大幅減益となった。全社利益を押し下げる要因となっている。

通期見通しについては、売上高を4兆9,200億円へ上方修正した一方、営業利益は4,130億円（従来4,350億円）、最終損益は2,680億円（同2,800億円）へ下方修正した。北米・欧州・アジアでの需要回復の遅れを織り込み、慎重な前提に修正している。

市場では、売上成長の底堅さは評価されるものの、利益成長の鈍化と通期下方修正を嫌気する見方が優勢だ。今後はデータセンター向け空調やサービス・ソリューション事業がどこまで利益率改善に寄与できるかが、株価評価の焦点となりそうだ。