（3778）さくらインターネットは1月30日、2026年3月期第3四半期決算を発表した。売上高は240億円と前年同期比12.3％増となり、第3四半期累計としては過去最高を更新した。一方で、営業損益は11億円の赤字、最終損益も5億円の赤字となり、積極的な先行投資が利益面を圧迫した。

売上面では、注力領域であるクラウドサービスおよびGPUインフラストラクチャーサービスが成長を牽引した。生成AI向け需要の拡大を背景に、GPUインフラは前年同期比13.9％増、クラウドサービスも同9.8％増と堅調に推移した。官公庁向けの大口案件獲得も寄与し、その他サービスは26.4％増と高い伸びを示した。

一方、利益面では人材投資やGPU関連設備投資が先行した影響が大きい。減価償却費やデータセンター関連コスト、販売促進費用の増加により、営業段階では前年の黒字から赤字へ転落した。ただし、補助金収入の計上により赤字幅は一定程度抑制されている。

会社側は通期業績予想について、売上高365億円、営業利益3.5億円、最終利益2億円の計画を据え置いた。第4四半期にかけて、新設したB200 GPU約1,100基の本格稼働を予定しており、生成AI関連案件の売上寄与が見込まれている。通期では計画通りの着地を想定するとしている。

市場では今回の決算を「売上成長は確認できたが、収益化はこれから」との評価が多い。短期的には赤字決算が嫌気されやすい一方、ガバメントクラウド認定や生成AIインフラへの先行投資を評価する声も根強い。株価については、決算直後は材料出尽くし感から神経質な動きとなる可能性があるが、中長期ではAI関連インフラ需要の立ち上がり次第で再評価余地が残るとの見方が市場では広がっている。