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    メタ、第3四半期はAI広告がけん引し26%増収 米税制改正で一時費用も
    (META)メタ・プラットフォームズが29日発表した2025年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比26%増の512億4000万ドルと市場予想(494億1000万ドル)を上回った。生成AI技術を活用した広告配信最適化が奏功し、主要事業「Family of Apps」の売上高は508億ドル(同26%増)と好調。広告インプレッションが14%増、単価も10%上昇した。

    1株当たり利益(EPS)は7.25ドル(予想6.71ドル)と大幅に上回ったが、米国の「One Big Beautiful Bill Act」実施に伴う非現金の一時的税金費用159億ドルを除いた数字である。同法施行後は2026年以降の法人税負担が軽減する見通し。営業利益率は40%と前年同期(43%)からやや低下したものの、依然として高水準を維持した。

    一方、メタバース事業を担うReality Labs部門の営業損失は44億ドルと前年より縮小(市場予想損失51億ドル)。開発効率化が進み、投資負担が軽減しつつある。フリーキャッシュフローは106億ドルと堅調で、広告事業の高収益体質が続く。

    2025年10〜12月期の売上高見通しは575億ドル前後(市場予想572億ドル)と慎重ながらも増収を見込む。通期の設備投資計画は700億〜720億ドル(従来660億〜720億ドル)に上方修正し、AIインフラ整備を加速する方針。2026年はさらに大幅な増加を予定しており、生成AI分野での優位性確保を狙う。

    市場では、広告回復とAI投資拡大を両立させる「攻めの経営」に注目が集まる一方、設備投資増による中期的な利益圧迫を警戒する声もある。

    広告事業の収益力が想定以上に強く、AI最適化の成果が明確に表れている。Reality Labsの損失縮小も評価材料。短期的なCAPEX増は重しだが、中長期ではAI基盤整備が競争優位を支えると見られる。

株式情報更新 (11月1日)


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