（4063）信越化学工業が発表した2026年3月期第2四半期（2025年4〜9月期）の連結決算は、売上高1兆2845億円（前年同期比1％増）、営業利益3339億円（同18％減）、純利益2578億円（同12％減）となった。主力の塩化ビニール樹脂が中国の過剰生産を背景に価格低迷し、生活環境基盤材料事業の営業利益は1023億円（同33％減）に落ち込んだ

電子材料事業はAIサーバー向け需要を取り込んだシリコンウエハーやフォトレジストが好調で、売上高4963億円（同7％増）を確保したが、営業利益は1706億円（同9％減）。機能材料や加工・商事・技術サービス事業も小幅減益となった。全体の営業利益率は26.0％と前年同期から6ポイント低下した

地域別では海外売上比率が79％と高水準を維持した。ROEは11.6％（前年13.1％）に低下。為替は1ドル＝146円と円高が逆風となった。半期の研究開発費は372億円。配当は中間53円で据え置き、通期でも年間106円を計画している

通期（2026年3月期）予想は売上高2兆4000億円（前期比6％減）、営業利益6350億円（同14％減）、純利益4700億円（同12％減）を据え置いた。主要市場の米国では塩ビの価格交渉が焦点となり、電子材料ではAI関連投資を追い風に高機能品の販売拡大を目指す方針だ。

中国市況の停滞で塩ビ関連が厳しい一方、半導体向け素材は底堅く推移している。配当利回りは約2％と安定的。短期的には業績モメンタムの鈍化が重荷だが、自己株式取得（上限5,000億円）の進捗が株価を下支えする見通しだ。