（7752）リコーは、推論能力を大幅に強化した日本語大規模言語モデル（LLM）を開発した。米オープンAIの「GPT-5」と同等レベルの性能を実現し、金融業務特化型モデルをはじめ、業種・業務別のオンプレミス型LLMとして提供する。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、AIを活用した業務効率化を後押しする狙いだ。

同社の金融業務特化型LLMは、有価証券報告書などの公開データを学習し、金融分野の専門用語や知識を強化。多段推論能力を備えることで、融資稟議やリスク評価などの専門的な業務にも対応可能とした。ベンチマーク評価では、GPT-5を含む最先端モデルと同等の性能を確認したという。

事業面では、オフィスサービスや文書管理ソリューションが好調に推移。企業のDX投資が拡大する中で増収を確保した。前期に実施した希望退職などの構造改革効果もあり、採算性が改善した。トランプ米政権による関税政策の影響も、生産拠点の分散で和らげた。2026年3月期は売上高2兆5600億円（前期比1%増）、営業利益800億円（同25%増）、最終利益560億円（同23%増）を予想する。

また、東芝テックとの事務機生産統合会社にOKIが新たに参画。3社連合による基幹部品の共通化でコスト削減を進める。リコーはAI技術と事務機統合の両輪で、収益基盤の強化を図る構えだ。