（8001）伊藤忠商事と（4534）持田製薬は22日、後発薬メーカーの日医工などが設立した持株会社アンドファーマ（東京・中央）にそれぞれ162億円を出資し、持ち分法適用会社とすると発表した。両社の出資は合計324億円に上り、長期化するジェネリック医薬品の供給不安を解消するとともに、再編の核となる体制づくりを狙う。

アンドファーマは日医工を中心に、長生堂製薬や東和薬品子会社などが参加する新会社で、安定供給体制と効率的な生産網の構築を進めている。ジェネリック市場は薬価引き下げや品質不祥事による供給停止が相次ぎ、医療現場での混乱が続いていた。今回の出資により、資本力と調達力を持つ伊藤忠、研究開発力に強みを持つ持田が関与することで、安定供給と信頼回復が一層進む見通しだ。

国内の後発薬市場は約2兆円規模に達するが、供給不安で信頼が揺らいでおり、厚生労働省も業界再編を促している。今回の資本参加は、国の政策的な後押しとも整合し、アンドファーマを軸に業界再編が加速する可能性がある。大手総合商社と医薬品メーカーの連携は異例であり、医療分野における新たな資本提携モデルとして注目される。