スペースデブリ（宇宙ごみ）除去の商用化を目指すアストロスケールが、早ければ2024年6月の新規上場を目指している（ロイター）。同社は2024年2月17日に商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」を打ち上げ、宇宙ごみ除去事業の本格化に向け大きく前進した。

宇宙空間には、各国がロケット打ち上げなどで放出したデブリ（宇宙ごみ）が数多く漂っており、通信衛星や気象衛星との衝突リスクが高まっている。この問題を受け、政府は宇宙戦略基本方針にデブリ対策を盛り込み、2020年代半ばにも除去技術の確立を目指す。一方、民間企業もデブリ除去サービスの実用化に向けて動き始めており、宇宙開発における新たなフロンティアとして注目を集めている。


アストロスケールは、2023年2月に三菱電機、三菱UFJ銀行、三菱商事などから101億円、2021年11月には海外投資家グループから124億円の資金調達を実施し、事業拡大を加速させている。また、2021年5月にはグローバル衛星通信サービスOneWebと、2024年までのデブリ除去商用サービス化に向けた技術革新のための250万ポンドの支援契約を締結している。さらに、2021年3月には民間初となるスペースデブリ除去実験衛星「ELSA-d」を打ち上げ、技術開発を積極的に進めている。

アストロスケールの事業には、ANAやオーエスジーなどの大手企業が出資しており、宇宙業界における高い期待を集めている。同社は、ADRAS-Jミッションを通じて得られたデータを基に、2025年までにデブリ除去サービスの商用化を目指している。

アストロスケール以外にも、宇宙ごみ除去事業に参入する企業は増えている。日東製網はJAXAと共同で、デブリ除去システムに必須の導電性網状テザーを開発している。川崎重工は2025年度の商用化を目指し、デブリ除去専用の小型衛星を開発。東京海上日動と三井物産と協業し、事業化に向けた体制を構築している。スカパーJSATホールディングスは、2026年のサービス提供を目指し、レーザーでデブリを除去する衛星の開発を進めている。大興電子通信は、JAXAと協力し、人工衛星追跡やスペースデブリ観測システムの運用を行っている。