昨年12月、日本製鉄は米鉄鋼メーカー大手USスチールの総額140億ドル（約2兆1000億円）の買収を発表した。USスチールは120年にわたって米国経済を支えてきた名門企業であり、年間の粗鋼生産量で1500万トン近くを誇る。買収が成功すれば日鉄は、粗鋼生産量で世界3位に躍進する。

USW（全米鉄鋼労働組合）は、いかなる条件でも買収に反対するとの立場を表明しており、バイデン大統領とトランプ前大統領ともに買収に反対している。USWは、米大統領選の結果を左右する重要な団体で、票読みがかかっている。ただし、日本製鉄とUSWは秘密保持契約を結んでおり、ルールに基づき、この取引は国家安全保障を脅かすものではないとすることも可能になった。

USWは、日鉄が全ての労働契約を尊重するという書面による法的合意を求めており、日鉄もこうした圧力は想定内としている。日鉄は、基本的な労働協約と年金、医療・福利厚生制度を含む既存のUSWの労働協約を全て引き継ぐ方針をあらためて表明しており、買収成功の可能性は高まっている。