バイデン米政権の看板政策である電気自動車（EV）普及策が曲がり角を迎えている。2023年には初めて年間の販売台数が100万台を超えたが、ここにきて売れ行きが急失速している。購入補助金の支給や充電インフラの整備が一部の高所得地域に偏り、恩恵が行き渡っていないためだ。

バイデン政権は2030年までに新車販売の半分をEVなどの電動車にする目標を掲げるが、カリフォルニア州のEV補助金も資金が底を突き、23年11月8日に利用者からの応募を打ち切った。

EV販売が減速し、ガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。

中国も1月のEV販売台数は前月比47％減の40万台と激減した。景気減速と不動産バブルの崩壊で供給が過剰になっている。

米国では、3四半期連続でHVの販売台数がEVを上回った。23年10～12月には、トヨタ自動車の米国でのHVの販売台数が前年同期比49％増の約18万台と過去最多となり、20％増の約17万台だった米テスラのEVを逆転している。

米国投資家が、テスラ売り・トヨタ買いのスタンスを採るのも肯ける。