ChatGPTと同じレベルの言語生成AIを開発するには、数百億円が必要と言われている。生成AIを動かすには高性能な「GPU（画像処理半導体）」が必要で、資金力がものを言う。GPUの世界シェアは、米国のエヌビディアとインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）社の3社がほぼ独占している。

グーグルは、AI用の処理装置TPUを開発している。TPUは、CPU、GPU のような汎用プロセッサと異なり、機械学習に特化したプロセッサでディープラーニングを高速化出来る。国内では、プリファードネットワークスが、独自のAI用処理装置「MNCore」を開発しているが、量産しているわけではない。


生成AIのコア技術である基盤モデルを日本国内で開発することに大きな意味がある。さくらインターネットは、約135億円を投資して、米エヌビディアのGPU「H100」を2000基以上導入してインフラを整備する。うち約68億円は経済産業省から補助を受け、2024年1月以降クラウドサービスとして提供を始めた。

さらにさくらインターネットは、今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針と報じられている。政府クラウドの基盤部分を提供する事業者には、アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト、日本オラクルとともに選出された唯一の日本企業だ。

政府クラウドの導入企業は全体の9割が、アマゾン・ウェブ・サービスを選択している。さくらインターネットは、供給可能量の10倍の引き合いがあるとしているが、26年3月期に生成AI関連で年間50億円前後の売上高が想定されており、期待が先行しているように見える。