防衛省は、2022年12月に策定された防衛力整備計画に基づくスタンド・オフ防衛能力に関する事業について、三菱重工業に4機種を発注した。反撃能力として敵の射程圏外から攻撃できる射程を大幅に伸ばしたスタンド・オフ・ミサイルの12式地対艦誘導弾能力向上型の開発に269億円、このうち地上から発射するタイプは今年度から量産に着手するため、さらに1734億円を計上する。早ければ2026年度に配備を始める方針。

また、音速を超える速度で滑空し、迎撃が難しいとされる、島嶼防衛用高速滑空弾の量産に1194億円、潜水艦発射型誘導弾の開発に584億円を計上する。いずれの誘導弾も2027年度までに開発することを目指す。スタンド・オフ・ミサイル部隊は陸上自衛隊の基幹部隊として位置づけられ、地対艦ミサイル連隊（7個）、島嶼防衛用高速滑空弾大隊（2個）、長射程誘導弾部隊（2個）で構成される予定。