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    アフターコロナは、5GによるITインフラ構築が活発化
    新型コロナウイルスは、日本のIT化遅れを痛感させた。世界的には産業遺産とされているファックスの利用が、PCR検査の集計すら脅かし、ハンコ文化がテレワーク時代でも出社を強要する事態となっている。リモート社会といっても、ウェブ会議システムの普及はIT企業や大企業に限られ、ITインフラの脆弱さは著しい。

    弊社の場合、スカイプ導入でテレワークを導入したのが、15年前。東京のスタッフとは週に一度のスカイプ会議で事が足り、実際に会うのは慰労をかねて1年に数度という頻度だった。ファックスの廃止も10年以上前になる。誤配信が怖く、電子メールで十分対応出来るからだ。社印の使用に関しても、オフィスの賃貸契約や当局への定期的な報告書作成以外は必要性を感じない。先進的だと自慢しているわけではなく、それが当たり前で、相当なコスト削減にも繋がってきた。ところが日本社会全体を考えると、IT化の遅れは顕著だ。

    アフターコロナ時代に、社会が変わるためには、5Gの普及によるデジタル改革が不可欠となる。テレワーク環境が整っている米国企業は85%、日本企業は全体の20%という試算がある。何も大会議室に大画面モニターをしつらえた大袈裟なものでなくとも、中堅中小企業でも身の丈に合ったデジタル環境は出来るはず。オンラインの環境では紙媒体の資料すら入らず、5Gによる通信インフラの高速化は、オンラインの利便性を飛躍的に向上させよう。

    オンライン診療で初診が認められたことは、単に医薬品の宅配による利便性の向上だけでなく、発熱外来とのトリアージにも役立つ。事前に症状が把握出来れば、医療関係者のリスク管理にも役立ちそうだ。

    今後、工場ではIoT化が進む。IoTが整備されれば、AIによる故障検知も普及するはずで、これまでのように保守点検のために、メーカー技術者が出向く必要もなくなる。オンラインによる双方向の情報共有で、リモートによる修理も可能となるだろう。インターネットの登場が社会を変えたように、5GやAIがアフターコロナの社会を変えていくことは間違いない。5Gスマホを持つことがステイタスではなく、最も期待出来るはローカル5Gと思われる。

    ローカル5Gは、通信会社が独占してきた通信サービスを破壊するインパクトがある。5Gが4Gとは示現の異なる変化をもたらすことに、日本は乗り遅れることを許されない。いや既に乗り遅れているかも知れないが、その先には6G世界の姿も見えてくる。社会はいつの間にかクラウド環境を受け入れ、データセンターの爆発的拡大に繋がった。5Gがもたらす変化はこれから見えてくる。
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