（9984）ソフトバンクグループが26日の東京市場で急落している。前日終値7,118円から大幅に下落しており、直接の引き金となったのが、米紙ニューヨーク・タイムズが25日（米国時間）、OpenAIが計画中のIPOを2027年に延期することを検討していると報じたことだ。

OpenAIは2026年後半の上場に向けて準備を進めていたが、株式市場の不安定な動向や、目標とする時価総額1兆ドル（約161兆円）の達成が不透明なことから、アドバイザーが経営陣に慎重な対応を促しているという。スペースXが6月に上場した後の株価変動の激しさも、様子見論を後押しした材料とされる。OpenAIは6月8日に上場申請書類（S-1）の草案を米証券取引委員会（SEC）に非公開で提出し「上場時期は決定していない」との姿勢を示していたが、市場では年内上場が事実上の前提となっていた。

この報道がソフトバンクグループの株価を直撃した最大の理由は、同社の財務戦略がOpenAIの上場を前提に組み立てられているためだ。同社はOpenAIに総額600億ドル（約9.6兆円）以上を投資しており、さらにこの保有株を担保とした60億ドル（約9,600億円）のマージンローン（証券担保融資）による資金調達を計画していたが、融資候補先との協議がすでに停滞していることが伝わっていた。銀行側は非公開株特有の流動性の低さを懸念し、担保評価に慎重な姿勢を崩していない。OpenAIが上場すれば公正市場価格が形成されてこの膠着が解消されるという期待があっただけに、延期報道は資金調達計画にも直接の打撃となる。

ソフトバンクグループは2026年3月期決算で売上高7兆7,987億円（前期比7.7%増）、純利益5兆23億円（同333.7%増）という記録的な業績を叩き出したが、利益の大半はOpenAI投資の評価益に依存した構造だ。市場では、OpenAI上場の先送りはこの評価益の現実性に根本的な疑問を突きつけるものと受け止められており、孫正義会長が描く壮大なAI投資シナリオへの信認が問われる局面となっている。