米労働省（DOL）が5月29日に発表した週次失業保険統計によると、5月23日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比5,000件増の
21.5万件となった。前週（5月16日終了週）の確定値は、速報時の20.9万件から1,000件上方修正され21.0万件となっており、そこから小幅に悪化した格好だ。

継続受給件数（5月16日終了週）は178.6万件と、前週改定値から1.5万件増加した。雇用保険受給率は1.2%で前週と変わらず、過去1年対比でも依然として低水準を維持している。総じて、今回の数値は労働市場の底堅さが依然として健在であることを示す内容だ。

新規申請件数は依然として20万件台前半で推移しており、景気後退の目安とされる40万件を大幅に下回る。ただし、4週移動平均が下げ止まりから上昇へ転じた点は、FRBが利下げ判断を下す上で注視すべきシグナルと言えよう。