日本郵政株式会社（銘柄コード：6178）は、2026年3月期の連結決算を発表した。経常収益は11兆4,406億円で前期比0.2％減少したものの、経常利益は1兆749億円と32.0％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,745億円で1.1％の増益となった。

セグメント別では、郵便・物流事業の経常収益は2兆3,084億円で前期比9.3％増加したものの、経常損失は54億9,400万円に改善した。郵便局窓口事業は経常利益が90億9,500万円と前期比減少したが、銀行業は2兆8,521億円の経常収益で13.0％増、経常利益は7,591億円で29.8％増加した。生命保険業は経常収益が5兆6,256億円と減少したが、経常利益は2,719億円で59.7％増加した。不動産事業は経常利益が200億9,200万円と7,725百万円増加した。

2027年3月期の連結業績予想は、経常収益11兆3,600億円（前期比0.7％減）、経常利益1兆1,700億円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,800億円（同1.5％増）を見込む。配当は年間50円（中間25円・期末25円）を維持し、2027年3月期は年間60円（中間30円・期末30円）を予定している。また、自己株式の取得に関する事項の決定を開示しており、上限1,500億円の自己株式取得を実施する。総資産は289兆億円、純資産は1兆6,481億円で自己資本比率は3.4％となった。営業活動によるキャッシュ・フローは103億3,834百万円の支出となった。