東京計器の通期決算は、売上高612億円（前年同期比+6.1％）、営業利益54億円（前年同期比+10.4％）、最終損益40億円（前年同期比+5.5％）となった。営業利益率は8.8％で前年同期の8.4％から+0.3ポイント改善し、売上高＞営業利益＞最終利益の大小関係も自然である。売上高の増加に対して営業利益の伸びが上回ったのは、防衛・通信機器事業の原価率改善が主因であり、研究開発費や本社移転費用の増加を吸収して増益を実現したためである。

市場では防衛・通信機器事業の増益が業績を牽引したと評価されている。今回の値動きの最大ドライバーは防衛・通信機器事業の収益拡大であり、売上高増加に伴う利益率改善が株価を押し上げた。株価反応は好業績を織り込み済みであるが、営業利益の過去最高益更新がサプライズ要因となった。業種特性として、通期計画と利益率の変化が業績評価の重要な観点となっている

。今期見通しは売上高683億円、営業利益64億円、最終利益50億円で、配当は40円を予定している。来期は防衛・通信機器事業の大型案件納入や製品構成の改善により、売上高・営業利益ともに過去最高を目指す計画だ。成長投資と経営基盤強化を継続しつつ、安定配当を維持する方針であり、今後の業績動向が、株価反応を左右する評価軸となる。