米労働省が発表した3月14日までの週の季節調整済み新規失業保険申請件数（速報値）は20万5000件となり、前週の修正前値21万3000件から8000件減少した。市場では労働市場の底堅さを示す結果として受け止められた。

4週間移動平均は21万750件と、前週の修正後平均から750件低下した。なお、前週の4週間平均は21万2000件から21万1500件へと500件下方修正されている。

申請件数は歴史的な低水準圏での推移が続いており、大規模なレイオフが発生していないことを示唆している。雇用市場は依然として引き締まった状態にあり、労働需給の緩和を待つFRBにとっては、利下げ判断を急ぐ根拠に乏しい状況が続いている。

市場では、堅調な労働市場が個人消費を下支えし、景気後退懸念を和らげるとの見方がある一方、賃金インフレの高止まりを通じて物価圧力が長引くリスクも意識されている。関税政策をめぐる不確実性が企業の採用計画に影響を与えるかどうかが今後の焦点となっており、申請件数が20万件台後半へと水準を切り上げるかどうかが注目される。