日本銀行は3月18日・19日に開いた金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.75％程度に据え置くことを決定した。2会合連続の据え置きとなった。

今回の会合の最大の焦点は、中東情勢の緊迫化と原油価格高騰が経済・物価や金融政策運営に及ぼす影響について、植田和男総裁がどのような見解を示すかにあった。不透明感の強まりに加えて金融市場も不安定化する中、政策金利の維持が決まる公算が大きいとみられていた。

中東情勢の緊迫に伴う原油などのエネルギー価格高騰の持続性や、景気・物価・金融市場への影響を点検する姿勢が示された。経済・物価情勢の改善に応じて利上げするとの方針は堅持しており、追加利上げは4月の決定会合以降になる見通しだ。

市場が注目したのは、今回の声明文の文言と植田総裁の記者会見の内容だ。足元の原油高が景気や物価に与える影響の表記が一つの焦点となったが、「影響を注視する」程度にとどめる形となった。イラン情勢をめぐる混乱が続いた場合、次回4月会合の展望レポートで詳細な見方を示す可能性が高いとみられている。

市場では円安の進行やインフレ上振れリスクの高まりを背景に、4月27日・28日に開催される次回会合での利上げを見込む向きが比較的多く、翌日物金利スワップ市場が織り込む4月会合までの利上げ確率は60％台となっている。

春闘や日銀短観、支店長会議を通じて高い賃金の伸びが確認されるか、原油高が企業の景況感や地域経済にどの程度影響しているかの見極めが重要だ。前回12月の会合で政策金利は0.5％から0.75％に引き上げられており、1995年以来約30年ぶりの高水準となっている。日銀の推計によれば中立金利は1.0％から2.5％の間にあるとされ、現在の政策スタンスは依然として金融緩和的な領域にある。

原油高が景気減速とインフレ加速という二律背反のリスクをもたらすスタグフレーション的な状況に陥った場合、日銀の政策判断は一段と難しい局面を迎える可能性がある。次回4月会合の展望レポートが利上げ再開の可否を占ううえでの重要な手がかりとなりそうだ。