米商務省が発表した2025年10～12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率1.4％増となった。7～9月期の4.4％増から大きく減速し、成長ペースは鈍化した。

内訳をみると、個人消費と設備投資の増加が成長を下支えした。個人消費は依然として堅調で、米経済の主軸である家計部門の底堅さが確認された。企業の投資も増加し、民間部門は総じて拡大基調を維持した。

一方で、政府支出と輸出は減少し、成長を押し下げた。外需の弱さが響いた形だ。輸入も減少したが、GDP算出上はマイナス項目であるため、輸入減少は成長率を押し上げる要因となった。

総じて、10～12月期はプラス成長を維持したものの、前期の高成長からは明確に減速した。高金利環境の影響や外需の鈍化が表面化しつつある可能性がある。ただし、個人消費が持ちこたえていることから、景気が急失速している状況ではない。

市場では、成長減速を受けて金融政策の方向性を巡る思惑が再び強まる可能性がある。今後は改定値や物価指標と合わせ、米経済の持続力を見極める局面だ。