内閣府が2月16日に発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP）1次速報によると、実質GDPは前期比0.1％増、年率換算で0.2％増となった。7～9月期の前期比▲0.7％（年率▲2.3％程度）からはプラスに転じたものの、民間エコノミストの事前予想である年率1.48％増を大きく下回る結果となった。

需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期比0.1％増と小幅な伸びにとどまった。民間住宅は同4.8％増と前期の大幅減から反発したが、民間企業設備は0.2％増と力強さを欠く。在庫変動は成長率に対し▲0.2％ポイントの押し下げ要因となった。公的固定資本形成も▲1.3％と減少が続いた。

外需面では、財貨・サービスの輸出が前期比▲0.3％、輸入も▲0.3％となり、純輸出の寄与はほぼゼロだった。内需の寄与も0.0％ポイントにとどまり、成長のけん引役が不在の構図である。

名目GDPは前期比0.6％増、年率2.3％増となった。GDPデフレーターは前年同期比3.4％上昇し、物価上昇が名目成長を下支えしている。

総じて、7～9月期の大幅減の反動でプラス成長には転じたものの、事前予想を下回る低成長となった。個人消費や設備投資の伸び悩みが鮮明で、内需主導の力強い回復には至っていない。今後は賃上げ効果の波及と企業投資の本格回復が持続的成長の鍵となる局面だ。