（9984）ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手PayPayが3月に米NASDAQ市場へ上場する見通しとなった。想定時価総額は3兆円を超える規模で、国内フィンテック企業としては異例の大型案件となる。ソフトバンクグループ側が売り出す株式は1割程度にとどめ、引き続き経営支配を維持する方針だ。

PayPayは国内QR決済で圧倒的なシェアを持ち、利用者基盤を拡大してきた。足元では米クレジットカード大手ビザとの提携を発表し、決済ネットワークの国際接続を強化する。米国を起点に海外展開を本格化させる戦略であり、成長ストーリーを明確に打ち出した形だ。

市場では、国内中心の決済事業からグローバル金融プラットフォームへの転換が評価材料になるとの見方が出ている。一方で、米国市場での競争は激しく、規制対応や収益モデルの確立が課題となる可能性もある。想定時価総額3兆円超が維持されるかどうかは、上場後の成長期待と業績進展次第だ。

（9984）ソフトバンクグループの直近決算では、投資事業の変動が業績を左右する構図が続いている。PayPay上場は保有資産の価値顕在化につながり、純資産の押し上げ要因となる。売却比率を抑える姿勢からは、中長期的な企業価値拡大を狙う意図がうかがえる。

AIや半導体投資に加え、フィンテックの柱を世界市場へ広げる今回の上場は、ソフトバンクグループのポートフォリオ再構築の一環だ。市場は、上場後の株価動向と、グローバル展開の実効性を注視する局面に入る。