米労働省が発表した1月の非農業部門雇用者数は前月比13万人増となった。市場ではおおむね7万人程度の増加が見込まれており、結果はこれを大きく上回った。前月12月は4万8千人増へと下方修正されていたため、前月比でも増勢は明確に加速した格好だ。雇用拡大ペースは力強いとは言えないものの、減速懸念を後退させる数字である。

失業率は4.3％と前月の4.4％から0.1ポイント低下した。市場では横ばいとの見方もあったため、小幅ながら改善方向の動きといえる。ただし前年同月の4.0％と比べると依然高く、労働市場はピーク時よりも緩やかに軟化している。

業種別では、医療が8万2千人増と全体をけん引し、社会扶助が4万2千人増、建設が3万3千人増となった。一方、連邦政府は3万4千人減、金融活動も2万2千人減と弱含んだ。民間部門は総じて堅調であり、公共部門の縮小を吸収する構図である。

賃金面では、民間部門の平均時給が前月比0.4％増の37.17ドルとなった。前年比では3.7％増と安定的な伸びを維持している。週平均労働時間は34.3時間へと0.1時間延び、総労働時間も増加した。賃金の過度な加速は見られず、インフレ再燃を強く意識させる内容ではない。

総じて、雇用者数は市場予想を大きく上回り、失業率も低下した。減速懸念が強まっていた局面においては、安心感を与える内容だ。ただし前年比でみれば失業率は上昇しており、労働市場は過熱から均衡へ向かう過程にある。金融政策にとっては、急激な方向転換を迫る数字ではなく、慎重姿勢を維持しやすい環境が続いていると評価できる。