米労働省が2月5日に公表した週間失業保険統計によると、1月31日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は23.1万件となり、前週から2.2万件増加した。直前週の20.9万件から大きく上振れし、市場が注視する20万件前後の安定レンジを一時的に超えた形だ。4週移動平均も21.2万件と、前週比6,000件増加しており、足元でやや増勢が強まっている。

一方、継続受給者数を示す被保険者失業者数（季節調整済み）は182.4万人と、前週から2.5万人増加した。ただし、4週移動平均は185.1万人と減少し、2024年10月以来の低水準となった。失業保険受給率も1.2％で横ばいを維持しており、解雇の増加が持続的な雇用悪化に直結している状況ではない。

非季節調整ベースでは、新規申請件数は25.1万件と前週比8.6％増加した。州別では、ネブラスカ州やニューヨーク州で申請件数が大きく増加し、製造業や医療・公益関連分野でのレイオフが影響した。一方、カリフォルニア州やミシガン州、テキサス州では申請件数が大幅に減少しており、地域・産業間でばらつきが目立つ。

市場の受け止めとしては、米労働市場は依然として底堅さを保っているものの、これまでの逼迫状態から徐々に緩和方向へ向かう兆候が示されたとの見方が多い。新規申請件数の増加は、金融引き締めの長期化や企業のコスト調整が一部で進んでいる可能性を示唆する。ただし、継続受給者数が低水準にとどまっている点から、雇用の急速な悪化を示すシグナルとまでは言い切れない。

今後は、こうした失業保険統計が雇用統計や賃金動向にどう波及するかが焦点となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策判断において労働市場の減速をどの程度重視するかを見極める上でも、足元の失業保険指標は引き続き重要な先行材料となりそうだ。