（6758）ソニーグループの2026年3月期第2四半期（2025年4～9月）の連結決算は、売上高5兆7295億円（前年同期比3.5％増）、営業利益7689億円（同20.4％増）、最終利益5988億円（同5％増）と増収増益となった。イメージセンサーを含むイメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野が大きく伸び、営業利益は前年同期を約1300億円上回った。

ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）や音楽部門も堅調で、特にストリーミング収益や『鬼滅の刃 無限城編』などの映像関連事業が寄与した。一方、テレビ・スマートフォンを含むエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S）分野はディスプレイ需要の鈍化で減収となった。

同社は2025年10月1日に金融子会社ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）のスピンオフを実施し、持分法適用会社とした。スピンオフに伴う約1兆3800億円の評価損を非継続事業に計上するが、継続事業の業績やキャッシュフローへの影響は限定的だと説明している。

通期見通し（継続事業）は、売上高12兆円（前期比0.3％減）、営業利益1兆4300億円（同12％増）、最終利益1兆500億円（同1.6％減）を計画。前回予想から営業利益を1000億円上方修正した。関税政策変更による影響試算を500億円減額し、イメージセンサーと音楽分野の収益増加を織り込んだ。

また、同社は資本効率の向上を目的として新たに自己株式の取得枠（上限1000億円・最大3500万株、取得期間は2025年11月12日～2026年5月14日）を設定した。市場買付による機動的な取得を予定する。

財務面では自己資本比率21.3％とやや低下したが、SFGI株式の分配による一時的な影響であり、営業キャッシュフローは上期で4922億円を確保している。年間配当は25円（中間12.5円、期末12.5円）を計画し、前期比5円の増配となる。