（5401）日本製鉄は5日、2026年3月期第2四半期（2025年4～9月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比5.8％増の4兆6,356億円だったが、事業利益は同39％減の2,275億円、最終損益は1,133億円の赤字（前年同期は2,433億円の黒字）に転落した。米United States Steel（USスチール）の買収に伴う事業再編損や取得関連費用が利益を圧迫した。

米国市場の不透明感や為替変動も影響したが、基幹の製鉄事業は概ね堅調。USスチールの統合後、グループの粗鋼生産能力は8,200万トンに拡大し、同社が掲げる「グローバル粗鋼1億トン体制」に一歩近づいた。2025年6月に完了した合併では、取得対価2兆620億円にのれん3960億円を計上。インド、東南アジアに加え米国を第三の柱と位置づけ、電磁鋼板や自動車鋼板など高級鋼の供給体制を強化する。

通期見通しは、売上収益を前期比15％増の10兆円と据え置く一方、事業利益を従来予想から300億円引き下げて4,500億円（同34％減）、最終損益は600億円の赤字に修正した。米国子会社の業績見直しに加え、ブラジル・ウジミナス社の持分譲渡による事業再編損を織り込んだ。

配当は年120円（株式分割後換算）を予定し、10月1日付で実施した1株→5株の分割により、投資家層の拡大を図る。資産合計は前年期末比28％増の14兆円に達し、総合力世界首位の鉄鋼メーカーとして海外展開を加速させる構えだ。

短期的には統合費用や再編損で業績は悪化したが、USスチール買収による北米展開強化は長期的な収益基盤拡大につながる。粗鋼能力の拡大と高付加価値鋼の成長余地を踏まえ、中長期視点では再評価余地が残る一方、26年3月期の赤字転落を受け、当面は株価の上値は限定的とみる。