三菱電機（6503）は31日、2026年3月期の連結純利益が前期比14％増の3700億円になる見通しと発表した。従来予想（3400億円）から300億円上方修正し、増益幅を拡大した。工場自動化（FA）機器を中心とするインダストリー・モビリティ分野や、社会・エネルギーシステムなどインフラ関連事業の堅調な需要が寄与する。売上高は前期比3％増の5兆6700億円（従来予想比2700億円増）と見込み、営業利益は9.7％増の4300億円で据え置いた。

2026年3月期上期（4～9月）の売上高は前年同期比3％増の2兆7325億円、営業利益は27％増の2243億円と過去最高を更新。FAシステムではAI関連や工作機械向け投資が拡大し、営業利益は前年同期比45％増の340億円に伸びた。社会・エネルギーシステムでは公共・交通事業の案件増加や再生可能エネルギー関連の受注が業績を押し上げた。一方で空調・家電は為替影響や費用増で減益となった。

営業キャッシュフローは前年同期比732億円増の3447億円と堅調。期末配当予想は1株30円とし、年間配当は55円（前期比5円増）とする。自己株式の取得も進め、株主還元姿勢を強化している。財務体質も良好で、自己資本比率は62.8％に上昇した。

今後はFAやインフラを成長軸に、円安を背景とした海外展開や価格改善を進める方針。米国関税対応などコスト要因を織り込みつつも、事業体質の強化を継続する。市場では「製造業の自動化需要が底堅く、今後も安定した収益拡大が見込める」と評価する声が出ている。

三菱電機はFAシステムや社会インフラ事業を中心に高収益化が進んでおり、営業利益率も改善傾向にある。株主還元も強化され、安定成長が期待できる。半導体関連の回復が加わればさらなる上振れ余地があるとして、当面は「買い」継続が妥当だ。