防衛省が陸上自衛隊の軽装甲機動車の後継として、初めて民生用車両をベースとした防弾化導入を検討している。既存の軽装甲機動車は（6301）小松製作所が開発・製造してきたが、同社はコストや需要見通しの不透明さを背景に事業から撤退しており、防衛省は新たな調達手段を模索していた経緯がある。

今回浮上したのは民間メーカーによる実用車両の活用である。来年度、試験用車両の調達に向け、（7203）トヨタのSUV「ランドクルーザー」2車種と、（7202）いすゞのピックアップ「D-MAX」が候補に挙がっている。いずれも耐久性や海外実績に強みを持ち、2028年度に実施する防弾化性能試験に投入される見通しだ。予算案には約6億5000万円が計上され、試験後に導入可否と機種選定が行われる。

背景には、従来メーカー撤退に加え、防衛装備専業メーカーによる提示額が想定を大きく上回ったことがある。民生車ベースはコスト削減効果が期待されるほか、補給・整備網の広さも運用面で優位に働く。今後、トヨタやいすゞを中心に自衛隊向け車両市場への新規参入が進めば、防衛装備分野における自動車大手の存在感は一段と高まりそうだ。