金融庁は2026年度の税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の利用対象を全世代に広げる方針を固めた。現行制度は成人が中心だが、今後は高齢者や子どもも含めて幅広い世代が非課税で投資できる枠組みにする。

背景には、家計金融資産の多くを占める預貯金を投資へと振り向け、成長資金の供給と個人の資産形成を促す狙いがある。日本では高齢者世代に資産が偏在しており、活用余地の大きい資金を市場に流入させることは経済全体の資本効率向上にもつながる。加えて、未成年からの投資を可能にすることで、若年層の金融リテラシー向上を図る意義も大きい。

金融庁は2024年に恒久化された新NISAの普及状況を踏まえ、制度設計の柔軟化を強化する構えだ。税制面の後押しにより、成長株やインフラ投資信託などのリスク資産だけでなく、分散投資を通じた中長期的な資産形成が期待される。今後、利用範囲の拡大が与える金融市場への波及効果が注目される。約2000兆円に上る家計資産の半分以上が預金として滞留しており、これを成長資金に循環させることが課題となっている。