（6501）日立製作所は、鉄道事業の売上高を現在の約1.2兆円から2030年に2兆円へ引き上げる中期方針を示した。成長の原動力には、既存のM&A戦略に加え、自社開発のIoT基盤「Lumada」を鉄道向けに特化させたデジタルプラットフォーム「HMAX（エイチマックス）」を据える。

鉄道事業では、かつて主軸だった車両製造の比重が下がり、現在では信号・制御システムが売上全体の57％を占める。欧州を中心に2000編成・8000両超の車両にHMAXを搭載済みで、同システムは保守や運行最適化などの高度なサービスを複数年契約で提供。導入契約が拡大するほど収益が累積的に積み上がる構造だ。

2025年3月期の受注残高は6.2兆円と高水準にあり、安定した成長が見込まれる。今後もM&Aを視野に入れ、グローバル市場でのプラットフォーム拡張を加速させる。対照的に、Lumadaと親和性の低い非中核事業は選別・再編の対象となる見通しだ。

2025年3月期決算は、売上高9兆7,834億円、営業利益9,716億円、最終利益6,157億円と過去最高益を更新。2026年3月期も売上高10兆1,000億円、最終利益7,100億円と増益基調が続く見通しだ。

目標株価は5,000円と強気な見方も多い。短期的には外部環境や市場心理の影響を受けやすいが、鉄道事業の成長ストーリーとデジタル化推進による収益力強化が中長期の株価上昇を支える可能性が高い。