株テーマ：新金融サービス（フィンティック）の関連銘柄
フィンテックが、情報通信を中心とした最新技術（Technology）を利用した金融分野（Finance）での技術革新を指すことから、金融システム構築やソリューション会社が株式市場では物色対象になる。またスマホのネット決済代行など。日立はATMにスマホをかざすだけで現金を引き出す技術を開発した。キャッシュカードがいらず、スマホにアプリを組み込むだけで使える。開発競争は熾烈で、研究開発段階でも材料視されそうだ。
デジタルガレージは東京短資と合弁会社「クリプト・ガレージ」を設立し、ブロックチェーン金融サービスの事業化を目指す。クラウドワークスは、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社でJapan Digital Designと新たな金融サービスの開発、販売を目的とした合弁会社「クラウドマネー」を設立。
ＳＢＩは、中国の平安グループと「ＳＢＩワンコネクト・ジャパン」を設立する。平安グループは世界最大の民間金融機関で、グループのワンコネクトが持つ世界最先端のフィンテックプラットフォームを日本の地域金融機関向けに提供する。ワンコネクトのプラットフォームは、中国銀行の99％、保険会社の46％が利用しており、3700を超える金融機関に展開している。ＳＢＩは、地銀連合構想を掲げており、島根銀行と福島銀行に出資している。システムを地銀で共通化し、コストを削減する。
またＳＢＩは大阪・神戸に国際金融センターを置く構想で大阪府や政府と連携する。ブロックチェーンを基盤としたデジタル証券取引所を設立し、フィンテック企業も誘致する方向。
ＳＢＩ ＨＤは、ブロックチェーンプラットフォーム開発を手掛ける米Digital Assetに出資し、日本で合弁会社を設立する。
日本通信は、スマートフォンで安全な金融取引を実現するフィンテックプラットフォーム「FPoS」を開発し、商用化に向けた取り組みを進める。
メタップスは、給与即時払いサービス「クリア」やスクール・定額制サービス向け業務管理ツール「会費ペイ」などを展開する。
全銀協は、銀行間の送金インフラである全銀システムを2022年度中にフィンテック企業に開放すると発表した。フィンテック企業は日銀に当座預金勘定を開設しなければならないが、銀行に支払ってきた振込手数料がなくなり、コスト削減につながる。
