株テーマ:ドローンから空飛ぶクルマへの関連銘柄

ドローンは米アマゾン・ドットコムが荷物の無人配送を考案するなど、「空の産業革命」とよばれ、ドローン推進団体では米国の2025年時点の経済効果を8兆円と試算している。ドローンは自律型マルチローターヘリとも呼ばれ、国内では千葉大学が作ったベンチャー企業「自律制御システム研究所」が、NECやソニー、IHIなど日本企業85社から技術や資金を得て開発している。フェイスブックも、ドローンを使ってインターネットが接続できる地域を全世界に拡大する計画を発表し、太陽光発電によって長時間飛行できるドローンの開発を進めている。

政府は2021年にもドローン登録を義務化。2022年度のドローン宅配サービスの商用化を目指し、登録せずに飛行させた場合は罰金を科すようにする。また、2022年度にも都市部でもドローンが人の目に届かない範囲で飛べるように規制緩和を進める計画で、ドローンを活用したサービスの様々な実験に企業が動き出している。

ドローンなど無人航空機の所有者に登録を義務付ける制度が2020年6月20日に開始される。バッテリーを含め重さ100グラム以上が対象で、国土交通省によると、約21万件の事前登録が確認されている。人口集中地区での飛行など航空法に基づく規制対象も、従来の200グラム以上から、100グラム以上に拡大した。無登録者には、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければならない。


5Gの普及はドローンビジネスを大きく変える。インフラ点検や災害対策など産業用とでは、広範囲な遠隔操作と精緻な画像転送が可能になってくる。政府は安全性の高い国内企業の製品の普及を促すため、ドローン開発企業へ優遇措置を講じる。

NTT西日本は、21年度中にドローンを使ったインフラ点検事業を開始する。電力会社やガス会社の設備点検も手掛け、25年に300億円の売上を目指す。


ドローンから空飛ぶクルマへ 関連テーマ

ドローンから空飛ぶクルマへ
空飛ぶクルマ 電動航空機 ドローン宅配 ドローン開発 ドローン警備 ドローン・ファンド

株式情報更新 (7月1日)


会員ログイン

パスワードを忘れてしまった場合

申込みがまだの方