米連邦準備理事会（FRB）が3日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全国12地区のうち10地区が「小幅」から「緩やか」なペースで経済活動の拡大を報告した。1地区は小幅な縮小、1地区は横ばいとなり、全体としては緩慢ながらも拡大基調を維持している。

消費支出は地区ごとにまちまちで、物価高による購買力への圧迫が続くなか、所得層間の二極化がさらに鮮明になった。高所得世帯は引き続き底堅い消費を保ち、値上げへの耐性も相対的に高かった。これに対し中所得世帯では「1ドルの価値をぎりぎりまで絞り出そうとしている」との声が上がり、低所得層では家計の逼迫感が一段と強まっている。

雇用については11地区でほぼ横ばいの推移となり、1地区のみが控えめな増加を報告した。製造業での採用が複数地区で相対的に力強く、防衛関連活動の拡大やデータセンター需要の増加が支援材料となっている。一方、通商政策をめぐる不透明感は依然として重しとなっており、企業の設備投資や採用計画に慎重姿勢をもたらしている。

市場では、今回の報告がFRBの利下げに向けた判断材料として注目されており、消費の二極化と雇用の停滞が続くなかで政策の手詰まり感が意識されやすい局面となっている。