総務省が5月29日に公表した東京都区部の2026年5月分消費者物価指数（中旬速報値）によると、総合指数は2020年を100として112.7となり、前年同月比1.4%の上昇となった。前月の1.5%から0.1ポイント低下し、インフレの鈍化傾向が続いている。

生鮮食品を除く総合（コアCPI）は112.0で前年同月比1.3%の上昇と、4月の1.5%から大幅に縮小した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は111.4で前年同月比1.6%の上昇となり、4月の1.9%から0.3ポイント低下している。

コアCPIの上昇幅縮小の最大の要因は水道料で、東京都の料金改定の反動から前年同月比34.6%の大幅下落となり、総合指数の上昇幅を0.23ポイント押し下げた。保育所保育料も前年同月比100%下落（無償化の影響）として諸雑費が0.48ポイントの押し下げ要因となった。

一方、食料は引き続き上昇圧力が強く、外食が4.0%、菓子類が7.7%、飲料が7.8%とそれぞれ上昇した。通信料（携帯電話）は11.0%の上昇と、交通・通信分野の押し上げ寄与も続いている。エネルギーは前年同月比3.7%の下落で、政策効果による押し下げが継続している。

全国CPIの先行指標とされる東京都区部のコアCPIが1.3%まで低下したことは、日本銀行の金融政策正常化に対して慎重姿勢を維持させる材料となりうる。ただし、コアコアCPIは依然として1.6%と賃金上昇に支えられた基調的なインフレの持続が確認されており、市場では追加利上げ観測が完全に後退したわけではないとの見方が根強い。