4月4日終了週の新規失業保険申請件数は21万9,000件となり、前週の20万2,000件から1万7,000件増加した。市場予想の21万3,000件を上回り、労働市場の引き締まりに一定の緩みが見られた。4週移動平均は20万7,750件と前週から小幅に上昇した。

申請件数の増加は3週ぶりで、イラン有事に伴う企業マインドの慎重化が雇用維持に影響し始めた可能性を示唆する。ただし件数の絶対水準は歴史的に低い領域にとどまっており、大規模な雇用喪失には至っていない。

一方、継続受給件数（3月28日週）は179万件と、2024年5月以来約2年ぶりの低水準に落ち込んだ。これは一度職を失っても短期間で再就職が進んでいることを示し、労働市場の底堅さを裏付ける内容だ。

市場では新規申請の増加と継続受給の減少という相反するシグナルをどう評価するか、解釈が分かれた。原油高騰とスタグフレーション懸念が強まるなか、FRBは3月のFOMC議事録でインフレ抑制に向けた追加利上げの可能性を示唆しており、労働市場の動向は今後の政策判断を左右する重要指標として注目度が一段と高まっている。