米商務省経済分析局（BEA）が4月9日に発表した2月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比+2.8%と1月と同水準にとどまり、前月比では+0.4%と1月の+0.3%から加速した。FRBが重視するコアPCE（食品・エネルギー除く）は前年比+3.0%と1月の+3.1%からわずかに鈍化し、前月比は+0.4%と前月と同水準だった。結果は市場予想と概ね一致した。

PCE物価指数は前年比で2%目標を大きく上回る水準が続いており、インフレの高止まりが改めて確認された。コアPCEの前年比鈍化は一定の進展を示すものの、目標水準との乖離は依然として大きく、FRBの金融政策運営の難しさを浮き彫りにしている。

個人消費支出は前月比+0.5%（名目1,032億ドル増）と底堅く拡大した。財消費が587億ドル増で、自動車購入の急増がけん引。サービス支出も445億ドル増で、輸送サービスへの支出が主な押し上げ要因となった。

一方、個人所得は前月比−0.1%（182億ドル減）と減少に転じ、配当収入と政府移転収入の落ち込みが主因だ。物価調整後の実質可処分所得は−0.5%と、約1年ぶりの大幅な縮小を記録した。貯蓄率は4.0%と1月の4.5%から低下しており、家計が貯蓄を取り崩して支出を維持している構図が鮮明だ。

今回の発表はイラン有事前の2月時点のデータであり、原油高騰による3月以降のインフレ加速はまだ反映されていない。市場では翌日発表の3月CPIを注視しており、エネルギー価格上昇の影響が数字として出始めるとの見方が強い。