米商務省経済分析局（BEA）が4月9日に発表した2025年10〜12月期の実質GDP成長率（確定値）は、前期比年率+0.5%となった。改定値の+0.7%から0.2ポイント下方修正され、市場予想の+0.7%も下回った。前期（7〜9月期）の+4.4%からの急減速が改めて確認された形だ。

成長への寄与はもっぱら個人消費と民間投資が担った。一方で政府支出と輸出が押し下げ要因となり、輸入の減少がこれを一部相殺した。下方修正の主因は民間在庫投資の減少で、とりわけ卸売業の在庫が改定値から大きく切り下がった。

PCE物価指数は前期比年率+2.9%、食品・エネルギーを除くコアPCEは+2.7%といずれも改定値から変わらず、物価高止まりの構図は継続している。国内最終購入のデフレーターは+3.7%と、改定値から0.1ポイント引き下げられた。

企業利益は同期に2,469億ドル増加し、前期の1,756億ドル増から加速した。通年では2025年の実質GDP成長率が+2.1%となり、2024年の+2.8%から鈍化した。

市場では、低成長と高インフレが同時進行するスタグフレーション的環境が意識されている。イラン有事による原油価格の高騰が2026年の消費と企業収益を圧迫するとの懸念は強く、FRBの利下げ判断をさらに難しくしている。