3月21日終了週の米新規失業保険申請件数（季節調整済み）は21万件となり、前週比5000件増加した。ただし水準自体は依然低く、4週移動平均は21万500件と前週比250件低下している。前年同期の22万4000件を明確に下回っており、労働市場の底堅さが続いていることを示した。継続受給件数（3月14日終了週）は181万9000件と前週比3万2000件減少し、2024年5月以来約2年ぶりの低水準となった。

失業後に職を見つけられずにいる人の数が着実に減っており、雇用の質という面でも改善が続いている。市場では、雇用の強さが続く限りFRBが利下げを急ぐ必要はないとの見方が根強い。インフレ高止まりと堅調な雇用が重なる現状は、年内の利下げ幅を限定的にする方向に働きやすい。今後は関税政策や景気先行き不透明感が雇用統計にどう波及するかが、FRBの政策判断を左右する焦点となる。