パーク２４（東証プライム・4666）は2026年3月17日、2026年10月期の連結業績予想を大幅に修正した。引き金となったのは、英国子会社「NATIONAL CAR PARKS LIMITED（NCP）」の倒産更生手続き開始だ。英国駐車場事業の再編を決議し、同事業への投資累計額のうち過年度に未認識だった分を特別損失として一括処理する。特別損失の内訳は、英国事業再編に係る損失250億円、海外駐車場事業その他約30億円の合計約280億円にのぼる。一方で英国子会社への投資額が税務上の損金算入を認められ、第4四半期に法人税等調整額（益）300億円を計上する見込みも同時に開示した。

数字の変化を整理すると、中間期（2025年11月〜2026年4月）の売上高は前回予想の2,115億円から2,015億円へ100億円減少する一方、営業利益・経常利益は162億円・145億円でいずれも変わらない。最大の変化は中間純利益で、前回予想の黒字90億円から一転して190億円の赤字へと280億円悪化する。通期（2025年11月〜2026年10月）では売上高が4,450億円から4,100億円へ350億円減少するが、営業利益は415億円で不変。当期純利益は240億円から260億円へむしろ20億円増加する。構造のポイントは「中間赤字・通期黒字増」という二段構えだ。中間期に特別損失280億円を一括計上する一方、第4四半期に税務メリット300億円が入るため、通期の最終利益は前回予想を上回る。年間配当予想（1株65円）も変更なしだ。

今回の修正は一見すると「中間期に最終赤字190億円」という衝撃的な数字が並ぶ。しかし市場がこれをただちにネガティブ材料と断定しにくい構造になっている。まず本業である営業利益・経常利益は一切修正されておらず、コア事業の収益力が毀損されていないことを示す。次に特別損失はあくまで「過去の損失の後始末」であり、新たな事業悪化ではなく英国撤退に伴う損失の明示化に過ぎない。市場は「膿を出し切った」と評価しやすい構造だ。さらに特別損失280億円に対して法人税等調整額（益）は300億円であり、キャッシュフロー的にはむしろプラスに働く可能性がある。配当1株65円の維持も、財務的な余裕を示す安心材料として機能しうる。一方でリスク要因として、売上高が前期実績（4,062億円）と比べても4,100億円と低水準にとどまる点、英国以外の海外事業にも追加損失が発生している点は、海外戦略全体への疑念につながりかねない。

パーク２４の株価が今後どう動くかは二つの点にかかっている。一つは英国事業の完全切り離しがいつ完了するかだ。倒産更生手続きが長引けば追加損失リスクが残るため、清算の進捗が次の焦点となる。もう一つはTimes駐車場を中心とした国内事業の拡大と、タイムズカー（カーシェア）の成長余地だ。英国を失った後、国内事業がパーク２４本来の企業価値をどこまで押し上げられるかが問われる。市場が今回の英国撤退を「負の遺産の整理完了」と好意的に受け止めるか、「海外展開戦略の失敗」とみなして経営陣の信頼性を問うか、その解釈次第で株価の方向性が決まる局面にある。本業の利益水準が維持されている間は下値は限定的で、事業整理完了後の再評価局面入りを期待する見方が優勢になりやすいだろう。

※本コラムは公開情報に基づく分析であり、投資を推奨するものではありません。