米不動産業者協会（NAR）が発表した2月の米中古住宅販売件数（季節調整済み年率）は409万戸となり、前月比1.7％増加した。住宅ローン金利の低下を背景に住宅購入が持ち直した。

地域別では、中西部、南部、西部で販売が増加した一方、北東部では減少した。前年同月比では南部のみ増加し、北東部、中西部、西部では減少した。

NARのローレンス・ユン主席エコノミストは「住宅 affordability（購入可能性）は改善しており、消費者はそれに反応している」と指摘した。ただし、住宅取引は依然としてコロナ前の水準を大きく下回る。2019年と比べて雇用は600万人以上増えているにもかかわらず、年間住宅販売件数は約100万戸少ない状況だ。

住宅在庫は増加しているものの、そのペースは緩慢だ。賃金上昇や雇用増加に比べると、住宅需要は依然として抑制された状態にある。

市場では住宅ローン金利の動向が住宅市場回復の鍵になるとみられている。金利がさらに低下すれば住宅需要の回復が進む可能性がある一方、金利上昇が再び住宅市場の重荷となる可能性もある。

住宅市場は米国景気の先行指標の一つとされる。今回の販売増加は景気の底堅さを示す一方、取引件数は依然低水準であり、本格回復には時間がかかるとの見方が市場では広がっている。