12月の米小売売上高が市場予想を下回り、債券利回りが低下してリスク選好が揺らいだことが、この日の最大の市場変動要因となった。 金利低下を背景にディフェンシブ株に資金が向かう一方、ハイテク株には調整圧力がかかった。

NYダウ平均　50,188.14（＋52.27）
ナスダック　23,102.47（－139.83）

2月10日の米国株式市場は、ダウ平均が小幅ながら堅調に推移して3日続伸となる一方、ナスダックは主要ハイテク株の売りが重荷となり反落した。弱い小売売上高が経済減速懸念を強め、金利低下を受けたディフェンシブ系や景気敏感株の買いが目立ったものの、成長株にはリスク回避的な売りが優勢だった。

小売売上高では、12月の消費支出が前月比でほぼ横ばいとなり、市場予想のプラス成長を下回った。これを受けて米長期債利回りが低下し、景気減速を意識したリスク回避の動きが強まった。これが金利敏感株やディフェンシブ株への資金シフトにつながったとみられる。

セクター別では明暗が鮮明だった。金融株や資本財株、生活必需品株などのディフェンシブ・景気敏感セクターが相対的に堅調で、ダウ平均の下支えとなった。特に消費関連株では個人消費鈍化の懸念とともに安全志向の買いが入った一方、消費支出の鈍化が意識されやすい一般消費サービス株は軟調だった。

一方、情報技術・ハイテク株は売り圧力が強まった。 ナスダック構成の代表的な成長株では、AI関連投資への懸念がくすぶる中で利益確定売りが先行した。とりわけ通信サービスやクラウド関連の一角にも弱含みが広がり、指数全体の重荷となった。投資家は政策金利先安観よりも、企業収益の増速と消費トレンドに対する不透明感を強く意識したようだ。

経済指標では、消費者支出鈍化が市場センチメントを引き下げたものの、インフレ関連指標や労働市場データは現時点では方向性を示すには弱く、政策判断を左右するほどのサプライズはなかった。 これにより、金融政策の明確な変更期待は後退し、短期的なリスク回避傾向が強まった。

米連邦準備制度理事会（FRB）高官や米大統領からの相場を大きく揺さぶる新たな政策発言は見られなかったものの、経済データを通じて市場が次の金融政策の方向性を織り込もうとする動きが顕著だった。

ダウ平均構成銘柄では、ウォルト・ディズニーが前日比で2％を超える上昇となり、指数へのプラス寄与が最大だった。 消費関連株として、ディズニーは消費者支出の鈍化にもかかわらず相対的な強さを維持し、ディフェンシブ需要を背景に上昇した。他方、資本財・ハイテク寄りの銘柄は売りが目立ち、指数全体の上昇幅を抑える要因となった。

総じて2月10日の米国株式市場は、消費統計の鈍化という逆風を背景にリスク選好が揺れ、セクター間でリスクシフトが進んだ一日となった。今後は雇用統計や物価関連データの発表が、金融政策観とマーケットセンチメントを再び左右する重要な局面となるだろう。