（8035）東京エレクトロンが2026年3月期第3四半期決算を発表した。累計期間の売上高は1兆7,317億円と前年同期比2.5％減、営業利益は4,192億円で18.3％減となった。中国向け投資の一服や前期の高水準からの反動が響いたものの、水準としては依然高い。

一方、生成AIや先端ロジック向けを中心とした半導体投資は底堅く推移しており、会社側は通期見通しを上方修正した。2026年3月期通期の売上高は2兆4,100億円、営業利益は5,930億円、最終利益は5,500億円を予想する。前回予想からは売上高で300億円、営業利益で70億円、最終利益で620億円の上方修正となり、市場では先端分野の需要持続性を評価する動きが出ている。

注目されるのは株主還元と資本政策だ。年間配当は601円へ増額し、配当性向50％を意識した姿勢を明確にした。加えて、上限1,500億円・750万株の自己株式取得を決定し、資本効率の改善を進める。さらに政策保有株の縮減を目的に投資有価証券の一部を売却し、約760億円の特別利益を第4四半期に計上する見込みだ。

市場では、短期的な業績減速よりも、中長期での生成AI・先端半導体投資の波にどう乗るかが評価軸となっている。大型還元策と成長投資の両立を進める同社の姿勢は、株価の下支え要因として意識されやすい局面だ。