米IT大手のオラクルは1日、2026年に社債と新株発行を組み合わせ、450億～500億ドルを調達する計画を公表した。急増する人工知能向けクラウド需要に対応するため、データセンター投資を大幅に拡充する。もっとも、株価が直近約5カ月で高値から大きく下落するなかでの大型調達となり、市場では需給悪化への警戒が強まっている。

調達手法は、半分程度を社債、残りを株式発行で賄う構成だ。2026年早期に投資適格の社債を発行し、年内の起債は一度に限定する。株式については最大200億ドル分を、株価水準や需給環境を見極めながら段階的に売却する方針で、優先株の発行も選択肢に含める。

資金調達の狙いは、OpenAIやメタ・プラットフォームズといった顧客によるAI向けクラウド需要の急拡大に対応する点にある。オラクルは、負債と株式を組み合わせることで投資適格のバランスシートを維持しつつ、成長投資を進めるとしている。

企業向けクラウド基盤ではアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトに後発だが、AI分野での巻き返しを狙い設備投資を急拡大している。2026年5月期は、営業キャッシュフローの市場予想の2倍近い500億ドルを設備投資に充てる計画だ。

一方、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合算したフリーキャッシュフローのマイナスは拡大しており、投資を手元資金だけで賄えていない。2025年9月に社債で180億ドルを調達した結果、有利子負債は1000億ドルを超えた。成長投資を評価する声がある一方、株式希薄化と需給悪化が株価の重しとなる可能性もあり、市場は資金調達と業績拡大のバランスを注視している。