米オープンAIが進める大型の資金調達を巡り、米エヌビディア、米マイクロソフト、米アマゾン・ドット・コムのテック大手3社が出資する方向で協議していることが明らかになった。3社による投資額は合計400億〜600億ドル規模に達する可能性があり、ソフトバンクグループの追加出資と合わせ、調達総額は最大1000億ドルに近づく見通しだ。

報道によれば、エヌビディアは最大300億ドル、マイクロソフトは100億ドル未満、アマゾンは100億〜200億ドル程度の出資が検討されている。さらに関係筋によると、アマゾン単独で最大500億ドルを出資する案も浮上しており、実現すれば今回の資金調達で最大の出資者となる可能性がある。協議はいずれも初期段階で、最終条件は流動的だ。

オープンAIは対話型AI「ChatGPT」を軸に急成長を遂げる一方、AIモデル開発やデータセンター投資が先行し、赤字が拡大している。年換算売上高は25年末時点で200億ドルと前年の3.3倍に拡大したが、クラウドや半導体への投資負担は重く、33年までに累計1兆4000億ドルを投じる計画だ。

今回出資が取り沙汰される企業はいずれも、クラウド、半導体、データセンターといったAIインフラをオープンAIに供給する立場にある。オープンAIは調達資金を各社の製品・サービス購入に充てる構図となり、資金が再び出資企業に還流する。市場では、こうした資金循環が過剰なAI投資を助長しているとの見方も出ている。

一方、米グーグルや米アンソロピックがAI性能面で追い上げる中、株式市場では11月以降、ソフトバンクグループやオラクル、マイクロソフトなど「オープンAI関連銘柄」は軟調な推移が続く。巨額投資が描く成長ストーリーと、収益化の持続性が改めて問われる局面に入っている。