キヤノンが1月29日に発表した2025年12月期の連結決算（米国会計基準）は、売上高が4兆6,247億円（前期比2.5％増）、営業利益が4,554億円（同62.8％増）、税引前利益が4,821億円（同60.1％増）、最終損益にあたる当社株主に帰属する当期純利益が3,321億円（同107.5％増）と大幅な増益となった。前期に計上したのれん減損の反動に加え、コスト管理の徹底と高付加価値製品の販売増が利益回復を後押しした。

事業別では、プリンティングが欧米を中心に需要の弱さが残ったものの、メディカルは米国や新興国で堅調に推移した。イメージングではミラーレスカメラやネットワークカメラが伸長し、インダストリアルではAI向けを中心とした半導体露光装置の需要が下支えとなった。全体として、収益構造の改善が数字に表れた格好だ。

2026年12月期の連結業績見通しについては、売上高4兆7,650億円（前期比3.0％増）、営業利益4,790億円（同5.2％増）、税引前利益4,950億円（同2.7％増）、当社株主に帰属する当期純利益3,410億円（同2.7％増）を計画する。為替前提は米ドル150円、ユーロ175円としており、AI関連需要の継続を織り込む一方、関税や地政学リスクによる不透明感には一定の慎重姿勢を残している。

株主還元では、取得総額2,000億円、最大5,400万株（発行済み株式数の6.1％）を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年1月30日から2027年1月29日までで、市場買付を通じて機動的に実施する方針だ。安定配当と併せ、資本効率を強く意識した姿勢が鮮明となった。

市場では、業績の底打ちと自己株取得による需給改善を評価する見方が強い。今後はプリンティング事業の回復度合いと、医療・半導体関連の成長が持続するかが、株価見通しを左右するポイントとなりそうだ。