【米関税影響下でも堅調決算　トヨタ、業績予想を上方修正】

（7203）トヨタ自動車は5日、2026年3月期の連結純利益見通しを前期比39％減の2兆9300億円へ上方修正した。従来予想の2兆6600億円から2700億円の増額となる。米国における関税政策による通期で1兆4500億円の営業減益影響を織り込みながらも、販売台数の増加や営業面の努力が下支えした。

2026年3月期上期（2025年4〜9月期）は、営業収益が前年同期比5.8％増の24兆6307億円、営業利益は18.6％減の2兆56億円、親会社株主に帰属する中間利益は7.0％減の1兆7734億円だった。販売台数は日本・海外合わせて478万3000台と5％増加し、北米や欧州での堅調な需要が寄与した。

地域別では、日本が営業利益1兆1171億円（26.6％減）、北米が678億円の赤字（前年は黒字）、欧州は2007億円（7％減）、アジアは4442億円（9.4％減）と地域によって明暗が分かれた。一方、金融事業は米子会社でのスワップ評価益増により営業利益が35.5％増の4504億円となり、全体を支えた。

通期見通しでは営業収益を2％増の49兆円、営業利益を29.1％減の3兆4000億円、税引前利益を34.8％減の4兆1800億円とした。期末配当予想は1株50円、中間配当と合わせ年間95円とする計画を据え置いた。財務体質は引き続き堅固で、自己資本比率は38.4％。

北米の関税強化によるコスト負担は重いが、ハイブリッド車（HV）を中心とした商品競争力の高さと為替の円安効果が下支えしており、通期では想定を上回る回復力を示した。

上方修正はポジティブだが、米国関税による減益要因が依然として重く、営業利益率は6.9％に低下する見通し。為替とコスト圧力の不透明感が残るため、当面は株価の上値も限定的とみられる。