マイクロソフトとオープンAIとの関係再編が正式に発表された。両社は28日、オープンAIを「公益目的会社（PBC）」として組織転換することで合意した。これにより、同社の株式公開への道が開かれ、評価額は5,000億ドルに達した。マイクロソフトは引き続き27%（約1,350億ドル）を保有し、2019年以降の累計投資138億ドルの約10倍の価値を手にした形となる。

マイクロソフトは2019年の出資時から、オープンAIの主要クラウドインフラ構築を独占的に担ってきたが、今回の合意によりこの独占権を放棄する。代わりに、オープンAIは2,500億ドル相当の「Azure（アジュール）」クラウドサービスをマイクロソフトから購入する長期契約を締結し、両社関係は対等なパートナーシップへと進化する。

この再構築は、チャットGPTの爆発的普及後に生じた資本調達面の制約を取り除くものであり、オープンAIの成長に弾みをつける可能性が高い。一方で、マイクロソフトは2032年まで、オープンAIが汎用人工知能（AGI）を実現した場合にも、同社の製品やモデルへの一定の権利を保持する条項を残した。

株価は28日、前日比1.98%高の542.07ドルと上昇。市場では「独占から協業への移行が、長期的なAI収益化を後押しする」との見方が広がっている。

オープンAIの公益法人化は、マイクロソフトの出資価値を実質的に確定させたうえで、新たな収益契約を生み出す構造転換だ。短期的にはAzureへの大型需要が業績を押し上げ、中長期ではAGI開発への関与継続が戦略的優位を維持する。AI関連の長期成長を織り込む局面として、押し目買い余地は大きい。