（8729）ソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）は、傘下のソニー銀行が米国で銀行業務に関連する免許取得を申請したことが明らかになった。米ドル建てのステーブルコイン（法定通貨連動型暗号資産）の発行を視野に入れた動きで、デジタル金融を軸に海外展開を加速する。遠藤俊英社長は以前から、ソニー銀行を通じてブロックチェーン技術を応用した法定通貨連動資産の発行構想を示しており、今回の申請はその実現へ向けた具体的な第一歩とみられる。

ソニーFGは2025年9月にソニーグループからスピンオフし、独立上場を果たした。親会社からの独立により意思決定の自由度を高め、フィンテック分野での新規事業開発を積極化している。特にソニー銀行では、ドルや円などの主要通貨に裏付けられたデジタル資産の発行を通じて国際送金や決済コストを大幅に削減する狙いだ。

業績面では、2025年3月期の経常利益は前期比19%減の448億円、最終利益は同34%減の787億円だった。為替差損など一過性要因が響いたが、2026年3月期は経常利益1,220億円、最終利益820億円と大幅な回復を見込む。金融市場の安定と新規収益源の開拓が業績回復の鍵となる。

米国での免許取得が実現すれば、ドル建てのステーブルコイン発行が可能となり、グローバル金融事業の基盤拡大につながる見通しだ。