ダウ工業株30種平均は反発した。米連邦準備制度理事会（FRB）が17日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25％引き下げると決定したことが材料視され、一時は前日比500ドルあまり上昇した。ただその後は利益確定売りなどから上げ幅を縮小し、小幅に下落する場面もみられた。終盤には持ち直し、プラス圏での着地となった。

今回の利下げ決定により、政策金利は年4.00〜4.25％となった。昨年12月以来6会合ぶりの利下げであり、直近のピークからは累計で1.25ポイントの引き下げ幅となる。FOMCの経済見通しでは、年内にさらに2回の追加利下げが見込まれるとの参加者中央値が示された。

パウエル議長らの賛成多数で承認されたが、初参加のミラン理事は景気下振れリスクを強く警戒し、0.5％幅の利下げを主張して反対票を投じた。パウエル議長はこれまで、トランプ政権による関税政策がインフレ圧力につながることを懸念し、利下げに慎重だった。しかし、雇用や消費の指標で景気減速が鮮明になったことを受け、今回は景気下支えを優先する姿勢を示した。